東京でのシニアの賃貸、早急な課題

超高齢化社会の到来でますますニーズは増しているというのに、東京でシニアの賃貸住宅は、まだまだ足りていないのが実状です。言うまでもなく老後は年金生活になる日本国民がほとんどですし、自由業・派遣だったりパートや主婦など国民年金だけの者も少なくありません。そうすると月々の年金は、一桁万円となります。たったそれだけで生活しなければならないのに、公団住宅・団地の倍率は高く、必ずしも入居できないのが現状です。

だったら民間におけるシニアの東京での賃貸アパートやマンションはどうかといえば、まったく心もとないかぎり。せめて支給される年金額程度の物件を何とか見つけても、それらは大抵、築年数が古い木造アパートで耐震性など到底、望めないのが現実です。年齢を重ねるとともに足腰は衰え、たとえば「変形性膝関節症」なども「国民病」とまで呼ばれている昨今、車椅子生活やバリアフリーも視野に入れた住宅環境が整備されることまでが本来ならば望まれるところです。せめて団地などの１階物件を豊富に用意することは、国政としても急務。

高齢になればなるほど需要が増す通院ですが、なんといっても医療が充実している東京でのシニアの賃貸物件の充実は必要不可欠です。加速度的な少子高齢化のスピードは、もはや止めようがなく、それならそれで早急な対策が必要とされています。生涯未婚率がうなぎのぼりの若者世代に、親世代との同居を推奨することも一考。そのための税金面での優遇や扶養控除をより充実させることなども並行し、国策としてスピーディーに実行することが必須です。